基本方針

「京阪神ビルディング企業行動指針」に定められた「公正な情報開示」にしたがって、法令等を遵守し、企業情報の適時、適切かつ公正な開示に努めております。
当社では、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則にしたがって開示を行うとともに、これらに該当しない情報であっても、株主・投資家のみなさまにとって有用と判断されるものについては、可能な範囲で開示いたします。

情報開示の方法

有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績等に関する情報など、適時開示規則に基づく開示事項に該当すると判断した場合は、遅滞なく東京証券取引所の提供する「適時開示情報伝達システム」(TDnet)にて開示するとともに、公開した情報は、当社のホームページにも速やかに同一情報を掲載し、株主さまはもとより幅広いステークホルダーのみなさまに迅速かつ公平な閲覧を可能といたします。
また、証券アナリスト向け説明会・個人投資家向け説明会の開催、株主さまには事業報告（「株主のみなさまへ」）を送付し、事業の進捗状況をお知らせいたします。

■適時開示に係る社内体制図

沈黙期間

決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算発表前の一定期間を沈黙期間とし、決算に関するコメントや質問への回答は控えることとしております。
ただし、沈黙期間中に業績予想が既開示予想より大きく乖離することが見込まれる場合には適時開示規則に従い、業績予想修正の開示を行います。

将来の見通しについて

開示情報のうち、過去の事実以外のものは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断による将来の見通しであり、経済情勢、市場動向、税制や諸制度の変更等にかかわるリスクや不確実な要素を含んでいます。したがって、将来、実際に公表される業績等はこれらの種々の要因によって変動する可能性があることをご承知おきください。