①法令（刑法、会社法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法、金融商品取引法、労働関連法規等）違反

②社内規程違反（情報漏洩、会計不正等）

③人権侵害・ハラスメント

④その他当社の企業行動指針に著しく違反する行為
なお、当窓口では、上記と直接関係のない事柄（当社へのご意見、お問い合わせ、苦情等）、誹謗中傷に類するもの、客観的根拠に乏しいもの、業務以外の個人行動に関するものについてはお受けいたしかねます。

・ご通報頂いた内容は、通報に基づく調査・是正措置およびこの通報制度の運用状況の管理・評価にのみ利用いたします。

・ご通報は、通報者の氏名、連絡先、所属する企業名等を明らかにする「記名通報」を原則といたします。
匿名を希望する場合、専用フォームの「社外窓口（社外弁護士宛）」-「匿名通報」を選択し、社外弁護士に対して氏名・連絡先等を明らかにしたうえで、当社に対してそれらを秘匿する匿名扱いとなります。「匿名通報」を選択した場合、窓口である社外弁護士は、通報者の同意無く通報者の氏名・連絡先を当社に開示いたしません。
ただし、「匿名通報」を選択した場合、ご通報された事項に関する事実関係の調査等が十分に行えない場合があることを予めご了承ください。

・ご通報頂いた方のプライバシー保護のため、「記名通報」により氏名等をお知らせいただいた場合、その情報は必要最小限の従事者のみが保有し、守秘します。また、会社（お取引事業者）としての通報であることをご明示頂いた場合を除き、通報者ご本人（個人）の通報として取扱い、事前に通報者ご本人の承諾を頂かない限り、所属企業（お取引先事業者）にもお伝えいたしません。

・ご通報頂いたことを理由とする通報者ご本人への不利益な取り扱いは一切行いません。

・調査結果および是正措置の内容につきましては、通報者ご本人の秘密保持に配慮しつつ、相当な範囲で通報者ご本人に対して通知いたしますが、関係者のプライバシー保護のために通知が困難な場合など、ご通報内容によっては通知を行わない場合があることを予めご了承ください。

・ご通報に対し当社からフィードバックいたします内容は、通報者ご本人に宛てたものです。内容の一部または全部の転用、二次利用、第三者への伝達または開示はされないようにお願いいたします。

・ご通報にあたっては、早期の適正な調査につながりますよう、可能な限り具体的な内容（行為者・行為内容など）をご連絡頂くようにお願いいたします。