サステナビリティ CSR Activities

サステナビリティへの取り組み

当社は事業を通じてステークホルダーの
みなさまとともにサステナブルな成長を実現し、
持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。

私たちの使命

サステナビリティ方針

当社は「価値ある事業空間を提供し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、さまざまな企業活動を通じ社会に貢献することを目指しています。企業活動を通じた社会課題解決への取り組みが、社会の持続的発展に貢献するとともに、当社の中長期的な企業価値向上に大きく影響すると考え、以下を「サステナビリティ方針」として定め、事業活動を通じたサステナビリティへの取り組みを実践します。
当社は、これらの方針に基づく取組みの実践とサステナビリティに関する課題に全社一丸となって継続的に取り組んでいきます。

環境課題に積極的に取り組み、未来の豊かな環境と事業活動との両立を目指します
1.気候変動への対応
2.資源の持続可能な利用と循環型社会への貢献

ステークホルダーとの協働を通じ、社会全体の継続した発展を目指します
3.お客さまへの貢献
4.株主・投資家との対話
5.パートナー企業との協働
6.地域社会への貢献
7.従業員への取り組み(ウェルビーイングの取り組み)

コンプライアンスの遵守や公正な情報開示を通じて、透明性高くあり続けます
8.サステナブル経営への取り組みの監督
9.コンプライアンスの遵守
10.ESG関連情報の開示とコミュニケーション

サステナビリティ推進体制

当社は、サステナビリティ方針のもと各種施策を実行するため、サステナビリティ推進規程を設け、この規程に基づいて体制を整備しています。

サステナビリティ委員会

全社横断的にサステナビリティ推進に取り組むため、社長直轄の組織としてサステナビリティ委員会を設けています。委員会ではサステナビリティ推進室が中心となって、各部門と協力して各種施策に取り組み、その内容を定期的に経営会議及び取締役会宛てに報告を行っています。

サステナビリティ推進室

サステナビリティ推進室は、執行責任者である管理統括のもと、サステナビリティ推進に係る体制整備や各種施策を実行し、サステナビリティ委員会や最高責任者である社長に報告します。

体制図

イニシアティブへの取り組み

持続可能な開発目標(SDGs)

2015年9月に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて、持続可能な世界の発展のために国際社会が共有して取り組む17のゴール「持続可能な開発目標(SDGs)」が設定されました。当社はこの目標に対し、社会を構成する一員として、事業活動を通じた貢献を目指します。

国連グローバル・コンパクト(UNGC)

国連グローバル・コンパクト(UNGC)は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。
UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。当社は2020年3月に国連グローバル・コンパクトへ署名、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへ入会し、SDGsへの取り組みやサステナビリティを意識した経営を推進していく姿勢をより一層明確化し、取り組みを進めていきます。

グローバル・コンパクトの10原則

人権

企業は、

原則1
原則2

国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

労働

企業は、

原則3
原則4
原則5
原則6

結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
児童労働の実効的な廃止を支持し、
雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

環境

企業は、

原則7
原則8
原則9

環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

腐敗防止

企業は、

原則10

強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

サステナビリティに関する当社のテーマ

関連する
SDGs への
貢献
取り組みの
主な対象

環境

株主、従業員、
パートナー企業

お客さま

地域社会

お客さま、
地域社会、環境

環境、
地域社会

事業との関連
  • ビルの環境性能
  • エネルギー調達
  • 経営体制、目標
  • 従業員の働き方
  • パートナー企業との関係
  • 全事業
    (特に社会インフラ的役割の強いデータセンタービル事業)
  • ハード・ソフトの災害対策
  • ビルを中心とした地域活性化
  • ビルのアクセシビリティ
  • 地域貢献活動
  • 新規ビルの建築、取得
  • 既存ビルの運営管理、処分
  • 資材調達
  • ビルの緑化
取り組み(例)
  • 省エネによるエネルギー消費量の削減
  • 温室効果ガスの削減
  • ZEBの調査、検証
  • 経営計画の実行
  • 働き方改革
  • 適切な取引関係の維持
  • 健康経営宣言
  • テナントへのヒアリング等を通した需要発掘、課題解決
  • 建築に関する先端技術等の調査
  • 耐震性強化
  • BCP・防災訓練の実施
  • ビルを中心とした地域活性化
  • ハード・ソフトのバリアフリー
  • 地域への人的、金銭的貢献
  • 廃棄物の削減
  • 日々の適切なメンテナンス
  • ビルのリニューアル
  • 環境に配慮した調達の実施
  • 緑化活動
ありたい姿・
方針
  • CSR(または環境)方針の策定
  • エネルギー計画の策定・推進(調達、省エネ)
  • ZEBの推進
  • CSR調達(責任ある調達)の推進
  • 中長期経営計画
  • 資本配分計画の策定・推進
  • 人材育成計画の策定・推進
  • CSR調達(責任ある調達)の推進
  • 価値ある事業空間の提供
  • BCP計画
  • 長期保有、予防保全の方針
  • バリアフリー基準
  • 地域貢献活動の方針
  • 廃棄物削減計画の策定・推進
  • 長期保有、予防保全の方針
  • CSR(または環境)方針の策定
  • CSR調達(責任ある調達)の推進