サステナビリティ 
京阪神ビルディングのサステナブル経営
当社は事業を通じてステークホルダーの
みなさまとともにサステナブルな成長を実現し、
持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。
サステナビリティ方針
当社は「価値ある事業空間を提供しお客様と共に発展することにより、社会に貢献します。」を経営理念に掲げ、さまざまな企業活動を通じ社会に貢献することを目指しています。企業活動を通じた社会課題解決への取り組みが、社会の持続的発展に貢献するとともに、当社の中長期的な企業価値向上に大きく影響すると考え、以下を「サステナビリティ方針」として定め、事業活動を通じたサステナビリティへの取り組みを実践します。
当社は、これらの方針に基づく取り組みの実践とサステナビリティに関する課題に全社一丸となって継続的に取り組んでいきます。
環境課題に積極的に取り組み、
未来の豊かな環境と事業活動との両立を目指します。
1. 気候変動への対応
長期的で不確実性の高い気候変動に対する事業影響を評価し、脱炭素社会への移行ならびに気候変動や海面上昇などによる物理的な影響といった中長期的な変化に対しても適切に対応できるよう、社内体制の構築、エネルギー利用の効率化、温室効果ガス排出削減等の対応の実施に努めます。
2. 資源の持続可能な利用と循環型社会への貢献
建物の長寿命化や、廃棄物の削減、節水等を通して、限りある資源の有効活用に努め、循環型社会の実現に貢献します。
ステークホルダーとの協働を通じ、社会全体の継続した発展を目指します。
コンプライアンスの遵守や公正な情報開示を通じて、
透明性高くあり続けます。
8. サステナブル経営への取り組みの監督
取締役会は、サステナビリティを巡る課題を中長期的な企業価値向上の観点から捉え、取り組みの状況を監督します。
9. コンプライアンスの遵守
法令遵守、公正な取引、情報管理、腐敗防止、利益相反取引防止を徹底し、公正な事業活動を通してより一層社会から信頼される企業を目指します。
10. ESG関連情報の開示とコミュニケーション
多様なステークホルダーに対し、ESGに関する情報を適時、適切に開示するとともに、ステークホルダーからの意見や要望に真摯に対応しサステナビリティの課題への取り組みを推進します。
ガバナンス
サステナビリティ推進体制
当社は、取締役会で定めた「サステナビリティ方針」に基づき「サステナビリティ推進規程」を設け、この規程に従ってサステナビリティに関する取り組みの体制を整備しています。
取締役会で決定された方針に基づく事業活動の実践については代表取締役社長を最高責任者とし、個別施策の執行については執行役員管理統括を執行責任者としています。
また、サステナビリティに関する取り組みを推進するための機関として、各種ポリシーや目標、施策の検討・立案を目的に「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、体制整備や各種施策の実行を目的として「サステナビリティ推進室」を設置しています。なお、「サステナビリティ委員会」の委員長は代表取締役社長とし、委員会はサステナビリティ推進室員および各部より任命を受けた委員で構成しています。
サステナビリティ委員会
全社横断的にサステナビリティ推進に取り組むため、社長直轄の組織としてサステナビリティ委員会を設けています。委員会ではサステナビリティ推進室が中心となって、各部門と協力して各種施策に取り組み、その内容を定期的に経営会議及び取締役会宛てに報告を行っています。
サステナビリティ推進室
サステナビリティ推進室は、執行責任者である管理統括のもと、サステナビリティ推進に係る体制整備や各種施策を実行し、サステナビリティ委員会や最高責任者である社長に報告します。
体制図
委員会は原則として3カ月に1回以上開催し、主に以下の事項について、各部門と協力しながら全社横断的に対応しています。
1.サステナビリティに関する取り組み方針の検討
2.サステナビリティに関するリスクと機会の特定・評価・管理
3.サステナビリティに関するリスクの低減・機会の拡大のための取り組み状況の管理
4.サステナビリティに関する取り組みの進捗を管理するための指標と目標の設定
リスク管理
リスク管理体制
1.リスクと機会を特定・評価するプロセス
サステナビリティ執行責任者の執行役員管理統括は、サステナビリティ推進室に対して少なくとも年に1回以上、サステナビリティ課題に関連するリスクと機会の識別および評価を指示しています。
サステナビリティ推進室は、それぞれのリスクと機会について財務的影響度、発生可能性、投資対効果などの検証を行い、その進捗および評価結果をサステナビリティ委員会へ報告しています。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティ推進室によって特定されたリスクと機会について、その財務的影響度と発生可能性についての評価結果をもとに、優先して対応すべきリスクと機会の優先順位付けを行っています。
2.リスクを管理するプロセス
サステナビリティ最高責任者の代表取締役社長は、サステナビリティ委員会での優先順位の高いリスクと機会についての審議結果を基に、それぞれのリスクと機会について対応担当部署または担当者を指定し、その対策案の策定を指示しています。
指定された担当部署あるいは担当者が策定する対策案は、その内容に応じて、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会、経営会議、取締役会あるいは社内の適切な委員会等の会議体において審議のうえ、全社の事業・財務計画に統合され、実行されています。
また、サステナビリティ課題に関連するリスクはリスク管理委員会にも共有しており、サステナビリティ課題に関連するリスクの識別・評価・管理プロセスは、全社のリスク識別・評価・管理プロセスとの統合が図られています。
マテリアリティ
当社は、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、重要度の高い課題の中から、特に優先して取り組むべきものをマテリアリティとして特定しました。
| テーマ | 重要課題（マテリアリティ） | |
|---|---|---|
| E（環境） |
未来の豊かな環境と事業活動との両立 |
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| S（社会） |
外部環境や時代の変化を捉えた最適な空間提供 |
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ステークホルダーとの共存共栄 |
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多様な人材が能力を発揮する組織づくり |
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| G（ガバナンス） |
サステナブル経営を支える経営基盤の強化 |
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マテリアリティ特定のプロセス
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STEP
01
社会課題の抽出
マテリアリティ特定に向け、経営理念や企業行動指針に基づく経営方針を踏まえたうえで、SDGsを筆頭とする各種国際的フレームワーク、MSCI※1やFTSE※2等のESG評価機関が重視する各種課題、そして他社の取り組みに至るまで幅広く検証を行い、当社が取り組むべき社会課題候補を抽出しました。
- MSCIは、アメリカ合衆国・ニューヨークに本拠を置く、金融サービス企業。株価指数の算出や、ポートフォリオ分析など幅広いサービスを提供しています。
- FTSEは、ロンドン証券取引所と英国の金融・経済新聞社のフィナンシャル・タイムズ社が共同出資して設立した企業。指数の構築・算出を専門に行っています。
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STEP
02
抽出した社会課題に対する意見集約と妥当性の検証
抽出した社会課題に対して、社内のあらゆる階層（経営陣、サステナビリティ委員会、各部門、各社員）の意見集約を行うとともにステークホルダーへのヒアリングと社外有識者へのアンケートを実施し、ESGの観点で課題を再整理し妥当性を検証しました。
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STEP
03
当社が取り組むべき課題としての重要性、網羅性の検証
妥当性を検証した社会課題について、再度、社内のあらゆる階層にて、当社の長期的な経営における重要性、社会全体が抱える課題への網羅性と整合性の検証を行ったうえで、13のマテリアリティへの集約を行いました。
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STEP
04
当社におけるマテリアリティの特定
経営会議、取締役会での審議を経て、当社のマテリアリティを特定しました。
イニシアティブへの取り組み
国連グローバル・コンパクト（UNGC）
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。
UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。当社は2020年3月に国連グローバル・コンパクトへ署名、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへ入会し、SDGsへの取り組みやサステナビリティを意識した経営を推進していく姿勢をより一層明確化し、取り組みを進めていきます。
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークの策定
当社は、サステナブル経営を推進するための資金調達の枠組みとして「サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」（以下、本フレームワーク）を策定しました。本フレームワークに基づく資金調達を通じて、金融機関や投資家の皆さまとの関係を強化しながら、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。
サステナビリティへの取り組み
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環境への取り組み
省エネへの対応や、街並みと調和した
緑豊かな街づくりに貢献します。 -
テナント（お客さま）との
リレーション価値ある事業空間を提供し、
お客様と共に発展します。 -
株主・投資家との対話
適切な情報開示、
積極的な対話を通じて、
企業価値の向上を目指します。 -
パートナー企業とともに
ともに歩むパートナーとして
盤石な協力関係の構築に
努めていきます。 -
地域社会とのリレーション
地域社会と協調しながら、その地域に
根付いた事業を展開します。 -
人材育成の取り組み・働き方改革
全ての人が活躍できるよう、
働きやすい職場づくりに
取り組んでいます。 -
コーポレート
ガバナンス徹底したコンプライアンスの実践と
積極的なディスクローズに取り組みます。