コンプライアンス
コンプライアンス
基本的な考え方
当社は、コンプライアンスの確立を経営の重要課題の1つと位置づけ、法令などの社会規範、社内規程などの社内規範を遵守し、企業としての社会的責任を果たします。
コンプライアンス推進体制
コンプライアンス委員会
当社は、「企業行動指針」および「コンプライアンス規定」を制定の上、法令などの社会規範および社内規程などの社内規範を遵守し、健全な社風を維持・向上させるため、社長直轄の全社横断的な組織として「コンプライアンス委員会」を設置しています。委員会は定期的に開催し活動内容を社長に報告するほか、必要に応じて経営会議および取締役会に報告しています。
委員会はコンプライアンス確保のための行動基準の策定、コンプライアンス施策の実施状況の把握・調査、コンプライアンス違反行為に対する再発防止策の策定等を所管しています。また全従業員を対象にコンプライアンス教育・研修を実施しています。
コンプライアンス体制図
法令等の遵守、公正な取引や競争の徹底、腐敗防止、反社会的勢力との取引の排除
当社は、事業運営での不正な行動を防止するために「企業行動指針・行動基準」を定めています。
| 企業行動指針・行動基準抜粋 |
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1. 私たちは、当社の事業に関連する法規をはじめすべての法令および社内規定を遵守し、日常生活においても良識ある社会人として行動します。 |
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2. 私たちは、全ての取引において、自由競争のもとで経済合理性に則って、また優越的な地位の利用をせず、公平、公正に行います。 |
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3. 私たちは、政治や行政との健全で正常な関係を維持し、贈賄、違法な政治献金、利益供与を行いません。 |
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4. 私たちは、反社会的勢力および団体に対し毅然たる態度で臨み、一切利益供与を行いません。 |
その他取り組み ：
個人情報保護、環境保全、インサイダー取引の禁止、人権の尊重、情報の適切な取り扱い
社内報告制度
コンプライアンス違反行為などの報告・相談を受けつけるため「社内報告相談制度」を設け、従業員等からの報告・相談を受けつけています。窓口は社内のほかに外部弁護士事務所を指定し、報告相談者への不利益な取扱いを一切禁じ、報告相談者の職務環境が悪化することのないよう、適切な措置を講じることとしています。また、担当執行役員による定期的な取締役会への報告を通して、取締役会は制度の運用状況を監督しています。
コンプライアンス研修
コンプライアンス意識の向上のために、人権、ハラスメント、インサイダー取引、情報セキュリティ等をテーマとするコンプライアンス研修を全役職員を対象に定期的に実施しています。
監査室
監査室はコンプライアンス委員会とは別に、コンプライアンスの状況について適宜監査を実施し、その結果を社長およびコンプライアンス委員会、必要に応じて経営会議および取締役会に報告しています。