経営方針

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を通じて、企業の健全性と経営の効率性を向上させることが極めて重要であり、企業価値の向上に資するものと考えています。

この考えを実現していくことが役職員自らの責務であることを強く認識するとともに、法令および規律を遵守し、社会的な環境に配慮し、かつ自由な競争のもとで公正、透明、適正な取引を行い、ステークホルダーのみなさまの信頼に応えるように行動します。

当社は少人数の役職員で事業を運営しており、多数の従業員を有する大規模企業グループと比べると事業活動の情報収集および管理運営が比較的容易なため、実態に即した組織体制をとっています。一方で、この組織の持つ機能が常に有効に発揮されるために、適切な人材を配置し、各部室や委員会など相互の緊張感が維持されるような運営を心掛けています。

推進体制

当社は2018年4月から執行役員制度、指名・報酬委員会制度を導入しました。執行役員制度は、業務の執行と監督を分離し、取締役会の監督機能の強化および業務執行の効率化を進め、取締役会の活性化を図るために導入しました。また、当社は監査役会設置会社ですが、任意の委員会として指名・報酬委員会制度を導入しました。社外取締役が半数を占める指名・報酬委員会での議論を通して、経営の透明性と客観性を高めることが目的です。

独立役員

選任の理由

当社の取締役8名のうち社外取締役は2名であり、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ています。当社は、社外取締役の発言による取締役会における議論の活性化、適切な意思決定や監督の実施等、社外取締役の関与がコーポレート・ガバナンスの充実に資すると考えています。

活動状況

2018年3月期は11回の取締役会、12回の監査役会を開催しましたが、社外取締役・社外監査役は全員がほぼ全ての会議に出席しています。公認会計士、弁護士、経営者など様々な立場からの発言によって、会議の活性化と当社の経営の健全性と透明性の向上に貢献しています。

サポート体制

社外取締役・社外監査役との連絡およびサポートは総務部が担当し、当社の重要な会議に出席するための諸事項全般にわたってサポートを行っています。また社外取締役に対しては、取締役会資料の事前手交に加えて、管理統括役員等が事前説明を主に対面で行っています。

当社では原則として取締役会付議事項を経営会議で事前審議することとしており、経営会議に出席する常勤監査役が、取締役会議案の内容を社外監査役に説明し、監査役会の意見形成に努めているほか、その他の重要事項についても監査役会で常勤監査役から社外監査役に報告しています。

■コーポレート・ガバナンス体制図

■コーポレート・ガバナンスの概要 (2017年度)

組織形態

監査役会設置会社

取締役会議長

取締役会長

取締役人数

8名、うち2名が社外取締役

監査役人数

3名、うち2名が社外監査役

2017年度 取締役会開催状況

 開催回数

11回

 取締役出席率

98%

 監査役出席率

100%

2017年度 監査役会開催状況

 開催回数

12回

 監査役出席率

100%

監査役が出席する主な重要会議

取締役会、経営会議、監査役会、子会社取締役会

社外役員の選任

社外取締役2名、社外監査役2名

各取締役の報酬等の決定

株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会が役位に応じて個人別の報酬等の額を決定。2017年度の報酬総額:取締役9名※1 計213百万円 (内、社外取締役14百万円)

各監査役の報酬等の決定

株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役としての活動状況等を基準として監査役の協議により決定。2017年度の報酬総額:監査役4名※2 計34百万円 (内、社外監査役12百万円)

会計監査人

仰星監査法人

  • 支給総額には、2017年6月20日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名を含んでおります。
  • 支給総額には、2017年6月20日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでおります。

コンプライアンス

基本的な考え方

当社は、コンプライアンスの確立を経営の重要課題の一つと位置付け、法令などの社会規範および定款などの社内規範を遵守するため、「コンプライアンス規程」を設けています。この規程に基づいて、コンプライアンス推進のための体制、施策を整備しています。

推進体制

コンプライアンス委員会

コンプライアンス経営に基づく社内の体制や健全な社風を維持し向上させるため、全社横断的な組織として「コンプライアンス委員会」を設置しています。コンプライアンス施策の実施状況の把握、社内勉強会や外部の研修等を通じて役職員の教育研修などを行い、委員会の活動内容を定期的に社長に、必要に応じて経営会議ないし取締役会に報告しています。

社内報告相談制度

コンプライアンス違反行為などの報告・相談を受け付けるため「社内報告相談制度」を設置しています。総務部・監査室、当社の指定する外部弁護士を窓口とし、当社の従業員等からの報告・相談を受け付けています。通報者に対しては、不利益な扱いを受けないような体制を整備しています。

監査室

監査室はコンプライアンス委員会とは別に、コンプライアンスの状況について適宜監査を実施し、その結果を社長およびコンプライアンス委員会、必要に応じて取締役会に報告しています。

社内勉強会の様子

■コンプライアンス体制図

■社内報告相談制度体制図

リスクマネジメント

基本的な考え方

当社のリスクマネジメントは、経営方針の実現、企業活動を遂行する上での全てのリスクを可能な限り排除し、全てのステークホルダーの安全と利益を確保するとともに、緊急事態発生時の速やかな対応、業務の早期復旧を図ることを目的としています。

推進体制

当社を取り巻くさまざまなリスクについては、リスクマネジメントの方法や対応方針などの基本事項を「リスク管理規程」として定め、この規定に基づき全体的なマネジメントを行う組織として「リスク管理委員会」を設置し対応しています。「リスク管理委員会」では、当社が持つリスクを一つ一つ認識・評価し、そのリスクの特性に応じた対策を推進するため、定期的に開催して対策の状況を確認し、社長および取締役会に報告しています。

ディスクロージャー

基本的な考え方

適切な情報開示を行い、株主・投資家のみなさまとの積極的な対話を通じて、みなさまに当社を理解していただくと共に、多様な意見を柔軟に吸収して経営の効率性と透明性を高め、企業価値の向上を目指します。

公正で適切な情報開示

当社は企業行動指針に定められた「公正な情報開示」にしたがって、法令等を遵守し、企業情報の適時、適切かつ公正な開示に努めています。金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則にしたがって開示を行うとともに、これらに該当しない情報であっても、株主・投資家のみなさまにとって有用と判断されるものについては、フェア・ディスクロージャー・ルールにも留意しながら可能な範囲で開示します。

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