経営方針

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を通じて、企業の健全性と経営の効率性を向上させることが極めて重要であり、企業価値の向上に資するものと考えています。
この考えを実現していくことが役員、従業員自らの責務であることを強く認識するとともに、法令および規律を遵守し、社会的な環境に配慮し、かつ自由な競争のもとで公正、透明、適正な取引を行い、ステークホルダーのみなさまの信頼に応えるように行動します。
当社は少人数で事業を運営しており、多数の従業員を有する大規模企業グループと比べると事業活動の情報収集および管理運営が比較的容易なため、実態に即した組織体制をとっています。一方で、この組織の持つ機能が常に有効に発揮されるために、適切な人材を配置し、各部室や委員会など相互の緊張感が維持されるような運営を心掛けています。

コーポレート・ガバナンス体制図(2021年6月18日より)

各会議体および委員会の概要

名称 議長/
委員長
概要 概要回数
(2021年3月期)

取締役会

取締役会長

原則として月1回開催し、経営に関する重要事項の決定、取締役の職務執行状況の監督を行う。

13回

監査役会

常勤監査役

取締役の職務執行および当社の内部統制システムを監査するほか、四半期ごとの決算に関する事項および期末監査報告等について会計監査人から報告を受ける。

12回

経営会議

代表取締役

常勤役員および各担当部長が出席し、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務の執行ならびに計画に関する報告および審議を行い、職務の執行の効率化を図る。

12回

指名・報酬委員会

社外取締役

取締役会の諮問に応じ、取締役の選任や人事事項の審議を行う。また取締役の報酬に係る事項等を審議する。委員の過半数および委員長を独立社外取締役で構成。

4回

コンプライアンス委員会

担当執行役員

委員会は社長直轄の組織として、委員長と各部から選ばれた複数の委員で構成される。委員会は定期的に開催され、活動内容を社長、必要に応じて経営会議および取締役会に報告する。

3回

リスク管理委員会

担当執行役員

委員会は社長直轄の組織として、委員長と各部から選ばれた複数の委員で構成される。委員会は定期的に開催され、活動内容を社長、必要に応じて経営会議および取締役会に報告する。

4回

取締役および監査役の選任プロセス

当社の取締役・監査役候補者は各人の人格・識見・能力・経験・貢献期待等を総合的に判断して決定しており、特に高度な専門性を有する弁護士・会計士の資格保有者および、経営経験者を社外役員として活用することによる監督機能強化の観点を重視しています。
取締役候補については、代表取締役が案を作成し、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会に諮ったうえで、取締役会で審議・決定しています。
監査役候補については、代表取締役が案を作成し、会社法の規定に従い監査役会の同意を得たうえで、取締役会で審議・決定しています。
取締役会長・代表取締役の選解任については、指名・報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で審議・決定します。
なお、指名・報酬委員会が取締役会長・代表取締役の解任事案等で必要と認めたときは、指名・報酬委員会の構成から社内取締役を除き、社外取締役および社外監査役の意見を求めたうえで取締役会に答申します。

役員一覧表(スキルマトリクス、各会議出席状況等)

氏名 指名・報酬委員会 性別 在任期間 専門性
(◎は社外役員に特に期待する分野)
企業経営 財務会計 法務リスク管理 業界知見 建築 技術エネルギー

取締役会

中野 健二郎

常勤

男性

11年

南 浩一

常勤

男性

5年

伊勢村 誠介

常勤

男性

1年

𠮷田 享司

社外

独立

男性

4年

野村 雅男

社外

独立

男性

2年

辻 卓史

社外

独立

男性

1年

若林 常夫

社外

独立

男性

新任

監査役会

西田 滋

常勤

男性

6年

竹田 千穂

社外

独立

女性

2年

長澤 秀治

社外

独立

男性

新任

  1. 上記の一覧表は、各役員が有する全ての知見および経験を表すものではありません。
  2. 監査役 西田滋氏の在任期間は、取締役4年および監査役2年の通算年数であります。

独立社外役員の独立性判断基準

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて客観性・透明性を確保するための社外役員の独立性に関する基準を以下の通り定めており、社外役員が以下の基準に該当しない場合に、独立性を有しているものと判断しています。

1

当社の主要な取引先※1またはその業務執行者※2

2

当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

3

当社の主要株主※3
(法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

4

当社が主要株主となっている法人の業務執行者

5

当社の会計監査人である監査法人に所属する者

6

当社から役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(※当該財産を得ている者が法律事務所、監査法人、コンサルティングファーム等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)

7

当社から年間10百万円を超える寄付を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)

8

当社との間で、役員の相互就任の関係にある先に所属する者

9

配偶者または2親等以内の親族が上記1から8までのいずれかに該当する者

10

過去3年間において、上記1から8までのいずれかに該当していた者

11

社外役員としての在任期間が通算で8年を経過している者

12

その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を遂行できないと合理的に判断される事情を有している者

  1. 「 主要な取引先」とは、次に掲げる者をいう。
    1. 当社と取引があり、年間取引金額が双方いずれかにおいて連結売上高の2%以上である者
    2. 当社が借入をしている金融機関であって、借入残高が当社の連結総資産の2%以上である者
  2. 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役および執行役員をいう。
  3. 「主要株主」とは、直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。

執行役員制度

当社は2018年4月より、執行役員制度を導入しています。執行役員は、毎月の経営会議、また必要に応じて取締役会に出席し、取締役会決議に基づく業務執行のほか、業務執行の方針や策定した計画などを報告しています。執行役員制度は、経営の執行と監督を分離し、取締役会の監督機能の強化および業務執行の効率化を進め、取締役会の活性化を図るために導入しました。また取締役会の多様性確保のため、社内人材の役員登用の土台をつくることも目的としています。

執行役員の一覧(2021年6月18日現在)

地位 氏名 担当

社長執行役員

南 浩一

-

専務執行役員

山本 真司

営業統括

常務執行役員

多田 順一

管理統括

執行役員

伊勢村 誠介

建築技術部長

執行役員

田渕 稔規

経理部長

執行役員

松本 孝雄

営業部長

執行役員

岡田 吉功

総務部長

取締役会全体の実効性の分析・評価

当社は、取締役会の実効性確保および企業価値の向上を目的として、2017年より取締役会による自己評価を実施しています。2021年は、1~2月に外部機関が取締役および監査役全員に質問する形でアンケートを行い、3月に外部機関による集計結果の報告を踏まえたディスカッションを実施しました。
その結果、当社取締役会の実効性について総じて肯定的な意見が得られ、従前より課題として挙がっていた取締役会の構成について社外役員の増員により見直しを行ったこと等を通して、議論の活発化と実効性の向上が着実に進んでいることを確認しました。
また、その他昨年に課題として挙がっていた事項のうち、経営計画に係る議論の活発化や検討時間の確保については、定期的な議題の設定や事前説明の充実により改善していることが確認されました。
他方、社外役員間および社外役員と内部監査部門との連携について引き続き課題として指摘されたほか、社外役員へのトレーニングの機会提供の在り方についても建設的な意見が示されました。

課題への取り組み状況

過去に指摘された課題 課題に対する取り組みの状況

取締役会の多様性

  • 独立社外取締役を段階的に増員し、取締役の過半数に
  • 監査役として女性役員を登用

より客観的な実効性評価の実施

  • 外部機関によるアンケート
  • 集計結果報告に基づく評価を実施

経営計画に係る議論のさらなる活発化

  • 取締役会で経営計画の進捗等につき定期的に議題を設定し議論

社外役員への情報提供の充実

  • 毎年、経営トップとの経営全般に係る懇談会を実施 
  • 保有物件の視察会と併せて業界動向等の報告会を実施

指名・報酬委員会の活動状況

当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に委員長を含め委員の半数以上が独立社外取締役である指名・報酬委員会を設置しています。
指名・報酬委員会は必要に応じて随時開催され、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行います。

取締役の人事に
関する事項

取締役候補の選任および取締役の解任に関する株主総会議案

前項を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止

その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項

取締役の報酬に
関する事項

取締役取締役の個人別の報酬等の内容会の多様性

前項を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止

その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項

委員会の名称

全委員

委員長
(議長)

全委員

うち社内
取締役

うち社外
取締役

指名・報酬委員会

6名

2名

4名

社外取締役

役員報酬について

2020年度の役員報酬支給実績

区分 人数 種類別の総額 報酬の総額
基本報酬 非金銭報酬

取締役

10名

150,700千円

27,537千円

178,237千円

うち社外取締役

4名

29,250千円

-

29,250千円

監査役

3名

37,500千円

926千円

38,426千円

うち社外取締役

2名

14,400千円

-

14,400千円

※支給総額には、2020年6月開催の定時株主総会をもって退任した取締役3名を含んでおります。

当社の取締役の報酬は、株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。報酬の決定方針については、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会にて決議することとしており、2022年3月期に係る報酬より以下の方針に従って決定する旨を取締役会にて決議しています。

報酬の内容

業務執行取締役

固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、株主利益と連動した非金銭報酬としての譲渡制限付株式により構成いたします。個人別の報酬の割合については、中期経営計画目標の達成に向けて期待される役割に応じて上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行います。

取締役会長

直接的に業務を執行しませんが、取締役会の議長として中長期的な株主価値の向上に期待される役割を勘案し、その報酬は固定報酬としての基本報酬に加え非金銭報酬としての譲渡制限付株式により構成いたします。

社外取締役

その職務に鑑み基本報酬のみを支払うことといたします。

支給額のイメージ
※業績指標の達成度100%の場合

報酬の額

基本報酬

月例の固定報酬とし、当社の業績、各自の担当職務・能力・会社の持続的な成長への貢献度等を総合的に勘案して決定いたします。

業績連動報酬

事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績評価指標を反映した現金報酬とし、当社の重要な業績指標である、各事業年度の連結税引後償却前経常利益の中期経営計画目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給いたします。

非金銭報酬

株主価値と連動した譲渡制限付株式とし、対象となる取締役会長および業務執行取締役の担当職務・能力・会社の持続的な成長への貢献度等を総合的に勘案して算出された株数を、毎年一定の時期に付与いたします。

決定方法

個人別の報酬額については代表取締役が報酬案を作成し、指名・報酬委員会に諮ったうえで、取締役会が指名・報酬委員会の答申内容を尊重し審議・決定いたします。なお、譲渡制限付株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で個人別の割当株式数を決議いたします。

コンプライアンス

基本的な考え方

当社は、コンプライアンスの確立を経営の重要課題の一つと位置づけ、法令などの社会規範および定款などの社内規範を遵守するため、「コンプライアンス規程」を設けています。この規程に基づいて、コンプライアンス推進のための体制、施策を整備しています。

推進体制

コンプライアンス委員会

コンプライアンス経営に基づく社内の体制や健全な社風を維持し向上させるため、社長直轄の全社横断的な組織として「コンプライアンス委員会」を設置しています。委員会は定期的に開催し、活動内容を社長に報告するほか、必要に応じて経営会議および取締役会に報告しています。委員会では「行動基準」の策定、コンプライアンス施策の実施状況の把握・調査、再発防止策の策定等を行っています。また、社内勉強会等を通じて、全ての階層の従業員に対してコンプライアンス教育・研修を行っています。

社内勉強会の様子

社内報告相談制度

コンプライアンス違反行為などの報告・相談を受け付けるため「社内報告相談制度」を設けています。総務部・監査室、当社の指定する外部弁護士を窓口とし、当社の従業員等からの報告・相談を受け付けています。通報者に対しては、不利益な扱いを受けないような体制を整備しています。

監査室

監査室はコンプライアンス委員会とは別に、コンプライアンスの状況について適宜監査を実施し、その結果を社長およびコンプライアンス委員会、必要に応じて経営会議および取締役会に報告しています。

コンプライアンス体制図

社内報告相談制度

リスクマネジメント

基本的な考え方

当社のリスクマネジメントは、経営方針の実現、企業活動を遂行するうえでの全てのリスクを可能な限り排除し、全てのステークホルダーの安全と利益を確保するとともに、緊急事態における速やかな対応、業務の早期復旧を図ることを目的としています。

推進体制

当社を取り巻くさまざまなリスクについては、リスク管理の方法や対応方針などの基本事項を「リスク管理規程」として定め、この規程に基づき全体的なマネジメントを行うため、社長直轄の全社横断的な組織として「リスク管理委員会」を設置し対応しています。委員会は定期的に開催し、活動内容を社長に報告するほか、必要に応じて経営会議および取締役会に報告しています。委員会では、当社が持つリスクを一つ一つ認識・評価し、そのリスクの特性に応じた対策の立案・進捗管理と定期的な見直しを行っており、総合的なリスクの管理状況をとりまとめています。

主要リスクへの取り組み

リスク リスクの内容 リスクへの対応状況
自然災害、
人的災害等

大規模な地震、風水害等の自然災害や突発的事故、火災、テロ等の人的災害が発生した場合、当社の建物や設備が被害を受け、業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

これに対し当社はBCP対応ビルへのリニューアルを適宜実施しています。また、新しいビルだけでなく、既存ビルについても災害に強いビルへの転換を図り、運用面でもBCP計画の準備・訓練を行うことにより、業績および財政状態への影響抑制に努めていきます。

土地建物賃貸
事業について

貸ビル等の賃貸事業は、景気動向、企業業績、ビルの需給動向などの影響を受けやすい傾向にあります。これらの動向等によっては、賃貸料の低下や空室率の上昇により当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、当社は不動産取得に付随して発生する不動産取得税および登録免許税については発生時に費用処理しています。このため、当社が多額の不動産を取得した場合、これらの費用計上により、当社の業績が大幅に変動する可能性があります。

当社は、オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル、商業施設・物流倉庫と多様な賃貸事業を行っているため、市況変動の影響を受ける度合いは比較的低くなっています。今後も4つの事業をバランスよく発展させ、また新規投資にあたっては中長期的な採算を重視しリスクの低減に努めていきます。

大阪地区に
おける事業展開
について

当社の賃貸物件は、関西圏(特に大阪)に集中しています。土地建物賃貸事業の売上高のうち大阪府の割合は、2021年3月期で79.4%と高い水準となっています。したがって、大阪地区における大規模な地震等の災害、貸ビルの需給動向等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

関西圏への集中リスク低減のため、中期経営計画でも掲げている通り、首都圏への投資を積極的に進めています。

特定の取引先への依存度について

当社グループの売上高のうち、売上依存度が10%を超える取引先は3社あります。各社の動向は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

既存ビル空室への積極的な誘致、新規ビルの開発・取得を通じ入居テナントの多様化を図るとともに、今後も適切なサービスの提供、テナントリレーションの強化を通じて、退去リスクの低減、賃料水準の維持・改善に努めます。

資産価格の変動

当社が保有する資産(土地、建物、投資有価証券等)について、時価下落や収益性低下等があれば、固定資産の減損会計、金融商品会計に基づく会計処理により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

当社は地域ポートフォリオの分散、立地を重視した投資を行うことによって、時価下落の影響を最小限に抑えるよう努めています。また、資産の入れ替え、バリューアップ等により、収益性低下の防止にも取り組んでいきます。投資有価証券については、個別銘柄毎に定量的および定性的な観点を踏まえて、毎年取締役会において検証を行い、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却を検討します。

感染症の拡大

新型コロナウイルス感染症がいつどのように収束するか見通せない状況が続いています。当社はオフィスビル、データセンタービル、ウインズビル、商業施設・物流倉庫など多様な物件を固定賃料で賃貸しているので、市況変動に対して業績への影響は比較的低いと認識していますが、感染症拡大が長期間におよぶと経済情勢の悪化により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は従業員等が少人数であり、そのほとんどが本社に勤務しています。効率的な事業運営である反面、感染症発生により従業員等の人的被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。在宅勤務や時差出勤等の柔軟な働き方の促進、事務所内の非接触型検温カメラや飛沫防止パネルの設置、日常の手洗い・アルコール消毒等一般的な感染予防策の徹底等により従業員の健康と安全の維持に努めています。

有利子負債への依存度

当社は、営業地盤の拡充と安定化を目指し、賃貸不動産の新築・取得を進めてきましたが、これらの建築資金や取得資金の多くを金融機関からの借り入れおよび社債発行により調達しています。有利子負債の大部分は固定金利ですが、借り換えや新たな投資のための将来の資金調達に関しては、金利の変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。

当社は足許の低金利環境を活かし、有利子負債の平均調達金利の低減に取り組んでいます。また、低金利のメリットを長期にわたり享受するべく、平均返済期間の長期化に取り組んでいきます。

法令、税制の
変更

当社は、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理、建築請負等の事業活動を行っています。したがって当社の事業は、不動産・建築等各種の法令や条例による規制を受けています。これらの変更によっては、当社の業績や業務遂行が影響を受ける可能性があります。また、関連する各種税制の変更によっても、当社の業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。

当社は、関連する法令や税制の改定について常に情報を収集し、適切に対応していきます。

ディスクロージャー

基本的な考え方

当社のリスクマネジメントは、経営方針の実現、企業活動を遂行するうえでの全てのリスクを可能な限り排除し、全てのステークホルダーの安全と利益を確保するとともに、緊急事態における速やかな対応、業務の早期復旧を図ることを目的としています。

公正で適切な情報開示

当社を取り巻くさまざまなリスクについては、リスク管理の方法や対応方針などの基本事項を「リスク管理規程」として定め、この規程に基づき全体的なマネジメントを行うため、社長直轄の全社横断的な組織として「リスク管理委員会」を設置し対応しています。委員会は定期的に開催し、活動内容を社長に報告するほか、必要に応じて経営会議および取締役会に報告しています。委員会では、当社が持つリスクを一つ一つ認識・評価し、そのリスクの特性に応じた対策、対策の進捗管理と定期的な見直しを行っており、総合的なリスクの管理状況をとりまとめています。

個人投資家向け会社説明会