取締役会 / 監査等委員会 / 指名・報酬委員会
取締役の選任プロセス
取締役候補者（監査等委員である取締役を除く）については、代表取締役社長が案を作成し、指名・報酬委員会での審議結果の報告を踏まえて、取締役会で審議・決定します。
監査等委員である取締役候補者については、代表取締役社長が案を作成し、会社法の規定に従い監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会で審議・決定します。
会長・社長の選解任については、指名・報酬委員会での審議を踏まえて取締役会で審議・決定します。なお、指名・報酬委員会が会長・社長の解任事案等で必要と認めた時は、指名・報酬委員会の構成から社内取締役を除き、社外取締役の意見を求めたうえで取締役会に答申します。
役員一覧表（スキルマトリクス）
- 上記の一覧表は、各役員が有する全ての知見および経験を表すものではありません。
- 若林常夫氏は1年間当社社外取締役を務めた後、当社代表取締役社長を3年間務めています。
- 多田順一氏は過去に2年間当社取締役を務めていました。
- 竹田千穂氏は就任前の3年間当社社外監査役を務めていました。
- 上條英之氏は就任前の3年間当社社外監査役を務めていました。
- 西田滋氏は就任前の6年間当社監査役を、4年間当社取締役を務めていました。
- 長澤秀治氏は就任前の4年間当社社外監査役を務めていました。
独立社外役員の独立性判断基準
指名・報酬委員会の概要と活動状況
当社は、経営陣の人事・報酬に関する事項について客観性・透明性を確保することを目的として、独立社外取締役が委員の過半数を占め、うち1名を委員長とする指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、以下の事項につき取締役会に先立って審議を行い、その結果を取締役会に報告しています。
指名・報酬委員会での審議事項は最終的に取締役会で決議されますが、当社取締役会は指名・報酬委員会の委員を兼ねる独立社外取締役が過半数を占めているため、委員会の独立性と権限は十分に確保されているものと考えています。
1. 経営陣幹部の人事に関する事項
- 取締役候補者の選任および取締役の解任に関する株主総会議案
- 取締役の選任に関する基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止
- 代表取締役、取締役会長の選任および解任
- 社長執行役員の後継
- 執行役員の選任および解任
- その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項
2. 経営陣幹部の報酬に関する事項
- 取締役・執行役員の個人別の報酬の内容
- 取締役・執行役員の報酬に関する基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止
- その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項
| 委員会の名称 |
全委員 |
委員長 |
開催回数 |
||
|---|---|---|---|---|---|
|
うち社内 |
うち社外 |
||||
| 指名・ 報酬委員会 |
5名 |
1名 |
4名 |
社外取締役 |
4回 |
取締役に対するトレーニング
当社は、取締役会における適時適切な意思決定を通じて経営戦略の最適化を図るため、取締役に対して、事業環境に応じたテーマの研修や保有資産の視察等の機会を提供しています。特に新任の取締役に対しては、外部機関も活用しながら、法令上の権限および義務等に関する研修を実施しており、これらの機会提供が適切に行われているかについても、毎年の取締役会実効性評価の際に検証しています。
2025年3月期は、資本コストやサステナビリティ開示基準をテーマとした研修会を計4回実施しました。
役員向け研修会の様子
監査等委員、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員は会計監査人から定期的に監査報告を受けているほか、会計基準・会計方針の変更や、その他当社の業績に重要な影響を与える可能性のある事項については、都度打ち合わせを実施することで情報共有を図っています。
毎月1回常勤監査等委員と監査室との連絡会を実施することで情報共有を図っているほか、監査等委員会においては四半期ごとに、監査室長から直接、内部監査報告が行われています。
このように監査等委員、会計監査人、内部監査部門が密に連携することを通して、監査の実効性向上に努めています。