取締役会・監査役会・指名報酬委員会 | コーポレートガバナンス | ガバナンス | サステナビリティ

取締役および監査役の選任プロセス

取締役候補者については、代表取締役が案を作成し、指名・報酬委員会での審議結果の報告を踏まえて、取締役会で審議・決定します。
監査役候補者については、代表取締役が案を作成し、会社法の規定に従い監査役会の同意を得たうえで、取締役会で審議・決定します。
会長・社長の選解任については、指名・報酬委員会での審議を踏まえて取締役会で審議・決定します。なお、指名・報酬委員会が会長・社長の解任事案等で必要と認めた時は、指名・報酬委員会の構成から社内取締役を除き、社外取締役および社外監査役の意見を求めたうえで取締役会に答申します。

役員一覧表（スキルマトリクス、各会議出席状況等）

	氏名			指名・報酬委員会	性別	在任期間	専門性（◎は社外役員に特に期待する分野）
	氏名			指名・報酬委員会	性別	在任期間	企業経営	財務会計	法務リスク管理	業界知見	建築	技術エネルギー
取締役会	南　浩一	常勤		●	男性	8年	●	●	●	●
	若林　常夫	常勤		●	男性	3年	●	●	●	●
	浅草　嘉一	常勤			男性	ー			●		●	●
	𠮷田　享司	社外	独立	●	男性	7年		◎	●
	野村　雅男	社外	独立	●	男性	5年	◎	●	●			◎
	竹田　千穂	社外	独立	●	女性	2年			◎
	宮野谷　篤	社外	独立	●	男性	ー		●	●	◎
監査役会	西田　滋	常勤			男性	5年		●	●
	長澤　秀治	社外	独立		男性	3年	◎	●	●			◎
	上條　英之	社外	独立		男性	2年	●	◎	●	◎

上記の一覧表は、各役員が有する全ての知見および経験を表すものではありません。
取締役竹田千穂氏は就任前の３年間当社社外監査役を務めておりました。
監査役西田滋氏は就任前の４年間当社取締役を務めておりました。

独立社外役員の独立性判断基準

当社は、コーポレートガバナンスにおいて客観性・透明性を確保するための社外役員の独立性に関する基準を以下の通り定めており、社外役員が以下の基準に該当しない場合に、独立性を有しているものと判断しています。

1	当社の主要な取引先^※1またはその業務執行者^※2
2	当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
3	当社の主要株主^※3 （法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
4	当社が主要株主となっている法人の業務執行者
5	当社の会計監査人である監査法人に所属する者
6	当社から役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（※当該財産を得ている者が法律事務所、監査法人、コンサルティングファーム等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）
7	当社から年間10百万円を超える寄付を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）
8	当社との間で、役員の相互就任の関係にある先に所属する者
9	配偶者または２親等以内の親族が上記１から８までのいずれかに該当する者
10	過去3年間において、上記１から８までのいずれかに該当していた者
11	社外役員としての在任期間が通算で８年を経過している者
12	その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を遂行できないと合理的に判断される事情を有している者

「主要な取引先」とは、次に掲げる者をいう。
1. 当社と取引があり、年間取引金額が双方いずれかにおいて連結売上高の2%以上である者
2. 当社が借入をしている金融機関であって、借入残高が当社の連結総資産の2%以上である者
「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役および執行役員をいう。
「主要株主」とは、直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。

指名・報酬委員会の概要と活動状況

当社は、経営陣の人事・報酬に関する事項について客観性・透明性を確保することを目的として、独立社外取締役が委員の過半数を占め、うち1名を委員長とする指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、以下の事項につき取締役会に先立って審議を行い、その結果を取締役会に報告しています。
指名・報酬委員会での審議事項は最終的に取締役会で決議されますが、当社取締役会は指名・報酬委員会の委員を兼ねる独立社外取締役が過半数を占めているため、委員会の独立性と権限は十分に確保されているものと考えています。

1. 経営陣幹部の人事に関する事項

取締役候補者の選任および取締役の解任に関する株主総会議案
取締役の選任に関する基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止
代表取締役、取締役会長の選任および解任
社長執行役員の後継
執行役員の選任および解任
その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項

2. 経営陣幹部の報酬に関する事項

取締役・執行役員の個人別の報酬の内容
取締役・執行役員の報酬に関する基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止
その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項

委員会の名称	全委員			委員長	開催回数 2024/3期
委員会の名称		うち社内取締役	うち社外取締役	委員長	開催回数 2024/3期
指名・報酬委員会	6名	2名	4名	社外取締役	5回

サクセッションプラン

指名・報酬委員会は、当社の経営トップとして、当社の経営理念から導き出される「信頼される人」、「革新と効率化を推進できる人」、「高い専門性を持つ人」をベースとしたうえで、長期経営計画を遂行し、企業価値向上を実現するためには、下記の6つの資質が特に必要と考えています。
経営トップのサクセッションプランは経営の重要課題であり、当社を取り巻く環境が大きく変化する中、また当社が従来の不動産賃貸事業専業から事業構造を変革していくにあたって、経営トップとそのサクセッションプランの重要性はますます高まっています。今後も指名・報酬委員会において、議論と検討を重ねていきます。

経営トップに求める資質
経営全般に関わる総合的な経験・能力
リーダーシップ
不動産業界に関する知見
従業員との共感力
市場環境の変化への対応力、決断力、胆力
財界における人的ネットワーク

取締役会の実効性の分析・評価

当社は取締役会の実効性確保および企業価値向上を目的として、2017年より取締役会による自己評価を実施しており、2024年は、以下の実効性の分析・評価プロセスを踏まえて、取締役会が全体として適切に運営されていることを確認しています。
当社は、今後とも、取締役会の実効性の分析・評価を定期的に実施することにより、取締役会の機能の向上に継続的に取り組んでいきます。

2023年に指摘された課題への取り組み状況

過去に指摘された課題	課題に対する取り組みの状況
取締役会の場以外での社外役員と執行役員の意見交換の機会提供	• 取締役会の場以外で、実際に社外役員と実務を担う執行役員の面談を実施
サステナビリティに関する監督強化	• 役員向けサステナビリティ研修を実施

取締役会での主な議題（2024年3月期）

決議事項	報告事項
• 長期経営計画の策定	• 取締役会の実効性評価について
• 新規投資	• 長期経営計画の進捗状況
• 重要な人事（取締役、執行役員、指名・報酬委員）および報酬	• 各部業務執行報告
• 政策保有株式の保有意義検証	• 各種委員会（サステナビリティ、リスク管理、コンプライアンス）活動報告
• 事業ポートフォリオ検証	• 内部監査実施報告
• 決算関連
• 人権方針策定
• サステナビリティ関連ポリシー策定

取締役・監査役に対するトレーニング

当社は、取締役会における適時適切な意思決定を通じて経営戦略の最適化を図るため、取締役・監査役に対して、事業環境に応じたテーマの研修や保有資産の視察等の機会を提供しています。特に新任の取締役および新任の監査役に対しては、外部機関も活用しながら、法令上の権限および義務等に関する研修を実施しており、これらの機会提供が適切に行われているかについても、毎年の取締役会実効性評価の際に検証しています。
2024年3月期は、サステナビリティをテーマとした研修会（ビジネスと人権）を実施しました。

役員向け研修会の様子

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役は会計監査人から定期的に監査報告を受けているほか、会計基準・会計方針の変更や、その他当社の業績に重要な影響を与える可能性のある事項については、都度打ち合わせを実施することで情報共有を図っています。
監査役と内部監査部門の間では、毎月1回常勤監査役と監査室との連絡会を実施することで情報共有を図っているほか、監査役会においては四半期ごとに、監査室長から直接、内部監査報告が行われています。
このように監査役、会計監査人、内部監査部門が密に連携することを通して、監査の実効性向上に努めています。