役員報酬

役員報酬について

2024年3月期の役員報酬支給実績

区分		支給人数	報酬の種類別の総額			報酬の総額
区分		支給人数	基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬	報酬の総額
取締役		7名	123,870千円	15,764千円	43,729千円	183,363千円
	うち社外取締役	4名	33,600千円	-	-	33,600千円
監査役		3名	40,800千円	-	-	40,800千円
	うち社外監査役	2名	15,600千円	-	-	15,600千円

上記のほか、使用人兼務取締役に対して使用人給与18,607千円を支給しています。
業績連動報酬として、取締役（社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。）に対して賞与を支給しています。当該業績連動報酬の内容は「取締役報酬の決定方針」に記載のとおりです。
非金銭報酬として、取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式報酬を交付しています。当該報酬の内容は「取締役報酬の決定方針」に記載のとおりです。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会が、報酬案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。

取締役報酬の決定方針

当社の取締役の報酬は、株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
報酬の決定方針および個人別の報酬額については、委員の過半数を独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会での審議を経て取締役会にて決議しています。

報酬の内容

業務執行取締役

基本報酬、業績連動報酬としての賞与、株主利益と連動した非金銭報酬としての譲渡制限付株式により構成いたします。個人別の報酬の割合については、長期経営計画目標の達成に向けて期待される役割に応じて上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行います。

取締役会長

取締役会長は直接的に業務を執行しませんが、取締役会の議長として中長期的な株主価値の向上に期待される役割を勘案し、その報酬は固定報酬としての基本報酬に加え非金銭報酬としての譲渡制限付株式により構成します。

社外取締役

その職務に鑑み基本報酬のみを支払います。

支給額のイメージ
※業績指標の達成度100%の場合

報酬の額

基本報酬

基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績、各自の担当職務・能力・会社の持続的な成長への貢献度等を総合的に勘案して決定します。

賞与
(業績連動報酬)

短期
インセンティブ

業績連動報酬は賞与として毎年一定の時期に支給します。2024年3月期を開始年度とする長期経営計画において、投資手法の多様化を事業戦略の一環としていること、ESGを意識したサステナビリティ戦略の推進を重要な施策としていることから、2024年3月期より「償却前事業利益」、「サステナビリティへの取り組み」、「ROE」の達成度を業績連動報酬の算定に用いる指標といたしました。当社の持続的な企業価値向上とポートフォリオの拡充による企業規模の拡大・新たな収益モデルの創出の進捗を測る指標として、それらを総合的に勘案のうえ算定します。目標となる業績評価指標をその値は長期経営計画と整合するよう、適宜指名・報酬委員会への諮問・答申を踏まえた見直しを行います。

（参考）償却前事業利益の実績と長期経営計画の最終年度目標（百万円）

2022/3	2023/3	2024/3	2033/3 （目標）
8,885	9,194	9,128	18,000

譲渡制限付株式

中長期インセンティブ

株主価値と連動した株式報酬として、対象となる取締役会長および業務執行取締役の担当職務・能力・会社の持続的な成長への貢献度等を総合的に勘案して算出された株数を、毎年一定の時期に付与します。

決定方法

個人別の報酬額については代表取締役が報酬案を作成し、指名・報酬委員会での審議結果を踏まえて、取締役会で審議・決定します。なお、譲渡制限付株式報酬についても、指名・報酬委員会での審議結果を踏まえ、取締役会で個人別の割当株式数を決議しています。