リスクマネジメント

基本的な考え方

当社のリスクマネジメントは、経営方針の実現、企業活動を遂行するうえでの全てのリスクを可能な限り排除し、全てのステークホルダーの安全と利益を確保するとともに、緊急事態における速やかな対応、業務の早期復旧を図ることを目的としています。

リスクマネジメント推進体制

当社の事業を取り巻くリスクについては、リスク管理の手段や対応方針などの基本事項を「リスク管理規程」として定めており、この規程に基づき全社単位でのリスクマネジメントを行うため、社長直轄の全社横断的な組織として「リスク管理委員会」を設置しています。
委員会はリスクの統合管理や対応方針の取りまとめ、BCPの維持・更新といった事項を所管し、定期的に開催したうえで活動内容を社長に報告するほか、必要に応じて経営会議および取締役会への報告も行っています。
また、サステナビリティ課題に関するリスクの識別・評価・管理プロセスについては、サステナビリティ委員会との間で共有することで、全社単位でのリスク管理体制の統合を図っています。

個人情報の保護

当社は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得し、事業活動や株主権の行使・義務の履行など、業務上必要な範囲でのみ利用します。取得した個人情報は当社が定めた規程に則り厳正かつ安全に管理し、外部からの不正アクセスや、個人情報の漏えい、紛失、改ざん等に対しても、必要かつ合理的な対策を行っています。また、個人情報の取り扱いを当社以外の企業に委託する場合には、委託先による個人情報の取り扱いについても厳正に監督・管理しています。

主要リスクへの取り組み

分類		リスクの内容	リスクへの対応状況
営業リスク	土地建物賃貸事業	景気動向、企業業績、ビルの需給動向の影響を受け、賃料の低下や空室率上昇が当社の業績に影響する可能性不動産取得時の多額の不動産取得税や登録免許税の費用計上による大幅な業績変動	多様なアセットタイプでの事業展開により、市況変動の影響を低減
	地域集中	物件が関西圏（特に大阪府）に集中しており、大阪地区での大規模災害、需給動向の影響を大きく受ける可能性	首都圏を中心に関西圏外での投資を推進し、地域集中リスクを低減
	特定の取引先への依存	売上依存度10%超の取引先が3社あり、各社の動向が当社の業績に影響する可能性	新規物件の開発や取得を通じてテナントを多様化適切なサービス提供やリレーション強化を通じて大口テナントの退去リスクを低減、賃料水準を維持・改善
	資源価格の変動	電気料金の値上げによる運営コスト増加建築資材の値上げによる開発コスト増加	情報を適切に収集して影響を開示
災害リスク	自然災害、人的災害	顧客、建物や設備が被害を受け、業績および財政状態に影響（大規模な地震、風水害等の自然災害、火災、テロ等の人的災害）	BCP対応ビルへのリニューアル BCP策定と訓練によるレジリエンス強化
災害リスク	感染症の拡大	新型感染症の拡大による、経済情勢の悪化と業績への影響少人数経営の弊害として、社内での感染拡大により事業活動に支障が出る可能性	在宅勤務等の就業規則の見直しや感染予防策の実施により、従業員の健康と安全を維持
気候変動リスク	移行リスク	省エネ規制の強化や炭素税の導入による対応コスト、税負担の増加	省エネ推進の強化再生可能エネルギーの導入
気候変動リスク	物理的リスク	風水害の激甚化により顧客、建物や設備が被害を受け、業績および財政状態に影響	重要設備の上層階への移設や防潮板の設置による浸水リスク低減予防保全とBCPの策定・訓練によるレジリエンス強化
財務リスク	資産価格の変動	保有資産（土地・建物・有価証券等）の時価下落による減損損失の計上	物件の入れ替えやバリューアップ等により、収益性低下を防止投資有価証券は毎年取締役会で個別銘柄ごとに保有意義を検証し、保有意義の乏しい銘柄は売却
	有利子負債への依存	有利子負債の金利上昇	低金利環境を活かした金利の低減・固定化平均返済期間の長期化
	法令、税制の変更	不動産や建築に関する法令や条例変更による、土地建物賃貸事業、ビル管理事業の業務遂行上の規制、業績への影響税制や会計制度変更による、当社の業績や財政状態への影響	リスク回避は困難であるものの、関連する法令や税制、会計制度の情報を適切に収集し影響を開示
コンプライアンスリスク	法令等への違反行為	コンプライアンス違反行為による社会的信用の失墜、事業活動の制約	各部よりコンプライアンス委員を選出し、各部における取り組みの状況を定期的に検証コンプライアンス委員会を活用し、研修会の開催などを通じて法令等の遵守について周知徹底
情報リスク	情報セキュリティ	外部からの不正アクセスなどによる、企業活動や業務に関する情報、個人情報の漏洩社内システムへのサイバー攻撃による、業務遂行への影響	不正アクセスなどを防止するセキュリティ対策の実施個人情報の取扱委託先に、個人情報の利用目的や取り扱いについて開示請求、委託先を厳正に管理、監督情報セキュリティの管理体制を整備、情報の取り扱いに関する研修の実施