当社は「価値ある事業空間を提供し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、さまざまな事業活動を通じ社会に貢献することを目指しています。
また、企業行動指針において「個性を尊重する企業風土」の醸成を掲げ、従業員の人格・個性の尊重を重要課題の1つであると認識しており、従業員をはじめ当社事業に関わるすべての人々の尊厳と基本的人権を尊重して事業活動を行うにあたり、人権尊重の考え方について以下を人権方針として明確にし、すべての事業活動の基本として実行していきます。

1. 人権尊重に関連した規範や法令の遵守

当社は「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」、国連グローバルコンパクトの 10 の原則等の人権に関する国際規範を支持・尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、責任ある経営を推進します。

2. 適用範囲

本方針は当社のすべての役員及び従業員、業務に従事するすべての者に適用します。
また、当社の事業に関わるお客様、取引先に本方針について理解と協力を頂き、当社と協働して人権尊重の取り組みを進めて頂くことを期待します。

3. 役職員に対する教育・研修

当社は、人権尊重の重要性を強く認識し、本方針を事業活動に定着させるため、役員及び従業員に対し、適切な教育・研修を実施します。

4. ステークホルダーとの対話・協議

当社は、従業員や取引先、地域社会等のステークホルダーとの対話等を通じて、人権への負の影響を把握し、その未然防止や改善等に努めます。

5. 救済・是正

当社が事業活動において人権への負の影響を及ぼした、又は助長したことが明らかになった場合、適切な手段を講じてその救済・是正に取り組みます。
また、当社が直接人権への負の影響を助長していない場合でも、その事業等を通じて、取引先やその他関係者が負の影響に直接関係している場合には、当該取引先と協議のうえ、その改善に努めます。

6. 人権への取り組みに関する重点課題

当社は、従業員や取引先等のステークホルダーとの対話等を通じて、人権への負の影響を把握し、人権への取り組みに関する重点課題を特定します。この重点課題は事業や社会情勢の変化等に応じて、適宜見直しを行っていきます。