サステナビリティ 
京阪神ビルディングのサステナブル経営
当社は事業を通じてステークホルダーの
みなさまとともにサステナブルな成長を実現し、
持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。
サステナビリティ方針
当社は「価値ある事業空間を提供しお客様と共に発展することにより、社会に貢献します。」を経営理念に掲げ、さまざまな企業活動を通じ社会に貢献することを目指しています。企業活動を通じた社会課題解決への取り組みが、社会の持続的発展に貢献するとともに、当社の中長期的な企業価値向上に大きく影響すると考え、以下を「サステナビリティ方針」として定め、事業活動を通じたサステナビリティへの取り組みを実践します。
当社は、これらの方針に基づく取り組みの実践とサステナビリティに関する課題に全社一丸となって継続的に取り組んでいきます。
環境課題に積極的に取り組み、
未来の豊かな環境と事業活動との両立を目指します。
1. 気候変動への対応
長期的で不確実性の高い気候変動に対する事業影響を評価し、脱炭素社会への移行ならびに気候変動や海面上昇などによる物理的な影響といった中長期的な変化に対しても適切に対応できるよう、社内体制の構築、エネルギー利用の効率化、温室効果ガス排出削減等の対応の実施に努めます。
2. 資源の持続可能な利用と循環型社会への貢献
建物の長寿命化や、廃棄物の削減、節水等を通して、限りある資源の有効活用に努め、循環型社会の実現に貢献します。
ステークホルダーとの協働を通じ、社会全体の継続した発展を目指します。
コンプライアンスの遵守や公正な情報開示を通じて、
透明性高くあり続けます。
8. サステナブル経営への取り組みの監督
取締役会は、サステナビリティを巡る課題を中長期的な企業価値向上の観点から捉え、取り組みの状況を監督します。
9. コンプライアンスの遵守
法令遵守、公正な取引、情報管理、腐敗防止、利益相反取引防止を徹底し、公正な事業活動を通してより一層社会から信頼される企業を目指します。
10. ESG関連情報の開示とコミュニケーション
多様なステークホルダーに対し、ESGに関する情報を適時、適切に開示するとともに、ステークホルダーからの意見や要望に真摯に対応しサステナビリティの課題への取り組みを推進します。
マテリアリティ
当社は、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、重要度の高い課題の中から、特に優先して取り組むべきものをマテリアリティとして特定しました。
| テーマ | 重要課題（マテリアリティ） | |
|---|---|---|
| E（環境） |
未来の豊かな環境と事業活動との両立 |
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| S（社会） |
外部環境や時代の変化を捉えた最適な空間提供 |
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ステークホルダーとの共存共栄 |
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多様な人材が能力を発揮する組織づくり |
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| G（ガバナンス） |
サステナブル経営を支える経営基盤の強化 |
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マテリアリティ特定のプロセス
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STEP
01
社会課題の抽出
マテリアリティ特定に向け、経営理念や企業行動指針に基づく経営方針を踏まえたうえで、SDGsを筆頭とする各種国際的フレームワーク、MSCI※1やFTSE※2等のESG評価機関が重視する各種課題、そして他社の取り組みに至るまで幅広く検証を行い、当社が取り組むべき社会課題候補を抽出しました。
- MSCIは、アメリカ合衆国・ニューヨークに本拠を置く、金融サービス企業。株価指数の算出や、ポートフォリオ分析など幅広いサービスを提供しています。
- FTSEは、ロンドン証券取引所と英国の金融・経済新聞社のフィナンシャル・タイムズ社が共同出資して設立した企業。指数の構築・算出を専門に行っています。
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STEP
02
抽出した社会課題に対する意見集約と妥当性の検証
抽出した社会課題に対して、社内のあらゆる階層（経営陣、サステナビリティ委員会、各部門、各社員）の意見集約を行うとともにステークホルダーへのヒアリングと社外有識者へのアンケートを実施し、ESGの観点で課題を再整理し妥当性を検証しました。
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STEP
03
当社が取り組むべき課題としての重要性、網羅性の検証
妥当性を検証した社会課題について、再度、社内のあらゆる階層にて、当社の長期的な経営における重要性、社会全体が抱える課題への網羅性と整合性の検証を行ったうえで、13のマテリアリティへの集約を行いました。
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STEP
04
当社におけるマテリアリティの特定
経営会議、取締役会での審議を経て、当社のマテリアリティを特定しました。
イニシアティブへの取り組み
国連グローバル・コンパクト（UNGC）
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。
UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。当社は2020年3月に国連グローバル・コンパクトへ署名、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへ入会し、SDGsへの取り組みやサステナビリティを意識した経営を推進していく姿勢をより一層明確化し、取り組みを進めていきます。
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークの策定
当社は、サステナブル経営を推進するための資金調達の枠組みとして「サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」（以下、本フレームワーク）を策定しました。本フレームワークに基づく資金調達を通じて、金融機関や投資家の皆さまとの関係を強化しながら、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。
