人材育成の取り組み・働き方改革

基本的な考え方

当社は2021年3月末時点で46名という少人数で事業を運営しています。このような少人数で事業を運営し、なおかつ効率的な経営を実現するためには、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、従業員の人格、個性が尊重され、従業員一人一人が最大限能力を発揮できる職場でなければなりません。今後も働き方改革を進め、従業員のワークライフバランスの実現を図ることで、人材基盤の強化に取り組んでいきます。

取り組み

働きやすい現場づくり

当社は育児・介護休業等の支援制度の充実、シニア世代の積極的な活用などを通じ、全ての従業員が活躍できるよう、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

産休・育休取得者数、復帰者数(名)

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 合計
産休・育休取得者数

1

0

0

1

2

4

復帰者数

1

1

1

1

0

4

月間平均残業時間と有休取得率(時間・%)

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
月間平均残業時間

7

6

8

11

14

有休取得率

47.5

44.6

48.8

64.7

63.8

高齢者(60歳以上)雇用者数(名)

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
高齢者雇用者数

12

13

12

13

14

※当社では所定労働時間を7時間としており、それに基づき残業時間を算出しています。

リモートワーク体制の整備

当社は従来、働き方改革の推進の一環として、書類の電子化や各種システムの導入を進めてきました。全社員にシンクライアント端末を配布し、自宅やリモートで柔軟に仕事ができる体制を整えるなど、取り組みを進めています。

有給休暇取得の促進

当社では従業員が心身ともにリフレッシュできるよう、年に1度、最長連続5日間の休暇が取得できる連続休暇制度を設けています。また2019年よりアニバーサリー休暇制度を導入するなど、年13日以上の有給休暇取得を促す独自の休暇制度を設けています。

従業員の健康管理

当社は従業員の健康管理を非常に重視しており、全社員へ毎年実施している健康診断では、法令で要求される水準を大きく上回る人間ドックを全額会社負担で受けられるようになっています。また、従業員本人のみではなく配偶者の方についても受診料を支給する制度を設けています。

人事制度改革

「総合職」「一般職」等の職群をなくし、従業員の意欲と能力に応じて業務の幅を広げ、レベルの高い業務を担うことで、従業員の役割を拡大することを可能にしました。また、1年毎に、各担当役員が従業員一人一人に評価をフィードバックし、1年間の取り組みの振り返りや、役割期待の確認を実施するなど、従業員一人一人が個々の能力を最大限に発揮できるような取り組みを進めています。

資格取得支援制度

従業員の自己研鑽の機会を提供し、一人一人の能力とモチベーションの向上を支援するため、資格取得支援制度を設けています。宅地建物取引士など、当社が個別に認定した資格について、講習の受講料や試験の受験料の全額を支給しています。

資格 有資格者数(名)
一級建築士

5

一級建築施工管理技士

4

電気工事施工管理技士

3

宅地建物取引士

13

2021年3月末時点

TOPIC

健康経営の推進

当社は持続的な成長の実現のためには、社員一人一人が心身ともに健康であり続ける取り組みが重要であると考え、「健康経営宣言」を策定しました。

健康経営宣言

当社は、「価値ある事業空間を提供しお客様と共に発展することにより、社会に貢献します。」を経営理念の一つに掲げております。この理念を実現するとともに、生産性や業績を向上させるためには、社員一人一人が健康の維持・向上を図りながら、自らの能力を最大限に発揮することが重要であると考え、健康経営に取り組むことを宣言します。

代表取締役社長 南 浩一

健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)認定

この度、当社は、経済産業省ならびに認定制度を運営する日本健康会議において「健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)」に認定されました。