人材育成の取り組み・働き方改革

従業員への取り組み（ウェルビーイングの取り組み）

多様な社員が活躍できる健康・安全・快適な働きやすい職場を作るとともに、人材育成に積極的に取り組みます。

目標

【1】人材育成の推進

【2】業務効率、生産性の向上

【3】働きやすい環境づくり

【4】人材多様化への取り組み

取り組み

人材育成の推進

従業員の職務・階層別研修、自己研鑽の機会提供を目的とした資格取得支援制度などによって、一人一人のスキルアップを図ります。

職務・階層別研修体系（概略）

資格	有資格者数（名）
一級建築士	6
一級建築施工管理技士	6
電気工事施工管理技士	5
宅地建物取引士	13

2023年3月末時点

業務効率、生産性の向上への取り組み

昨今、社会のあらゆる要素のデジタル化が進み、不動産業界のデジタル化についても、社内業務プロセスの省力化や効率化による生産性向上に主眼を置いた旧来型のものから発展し、事業そのものにデジタル技術を組み合わせることで付加価値の創出を目指すものへとシフトしつつあります。こうした環境認識を踏まえ、当社の経営計画においてもサステナビリティ戦略のひとつにDXの推進を掲げており、デジタル技術の活用を通じてサービスの向上や競争優位性につなげることを目指しています。
現状の当社には紙面ベースでの業務管理や手入力でのデータ管理といった業務プロセスも多く残っているため、目指す姿とのギャップを埋めていく取り組みとして、まずは経営計画の前半（フェーズⅠ）でアナログ情報の電子化（デジタイゼーション）や業務プロセスのデジタル化（デジタライゼーション）を実施・定着させる計画としています。

働きやすい環境づくり

当社は、育児・介護休暇などの支援制度の充実、シニア世代の積極的な活用などを通じ、全ての従業員が能力に応じて公平に活躍できるよう、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
従業員の仕事とプライベートとの両立を応援するために、今後はフレックスタイム制度の導入を検討していきます。

産休・育休取得者数、復帰者数（名）

	2019/3	2020/3	2021/3	2022/3	2023/3	合計
産休・育休取得者数	0	1	2	1	2	6
復帰者数	1	1	0	1	2	5

月間平均残業時間^※

	2019/3	2020/3	2021/3	2022/3	2023/3
月間平均残業時間	8	11	14	14	14

※当社では所定労働時間を7時間としており、それに基づき残業時間を算出しています。

高齢者（60歳以上）雇用者数（名）

	2019/3	2020/3	2021/3	2022/3	2023/3
高齢者雇用者数	12	13	14	14	14

従業員の健康管理

当社は従業員の健康管理を重視しており、毎年全従業員が全額会社負担で人間ドックを受ける方針としています。また、従業員本人のみではなく配偶者についても受診料を支給する制度を設けています。

有給休暇取得の促進

従業員が心身ともにリフレッシュし生産性を向上させられるよう、年に1度、最長連続5日間の休暇を取得できる連続休暇制度を設けています。
また、2020年よりアニバーサリー休暇制度を導入するなど、KPIに掲げる有給取得率70%以上の達成を促す独自の休暇制度を設けています。

有給休暇取得率

健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）認定

経済産業省ならびに認定制度を運営する日本健康会議において「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」に認定されました。

健康経営宣言

当社は、「価値ある事業空間を提供しお客様と共に発展することにより、社会に貢献します。」を経営理念の一つに掲げています。この理念を実現するとともに、生産性や業績を向上させるためには、従業員一人一人が健康の維持・向上を図りながら、自らの能力を最大限に発揮することが重要であると考え、健康経営に取り組むことを宣言します。

代表取締役社長　若林常夫

人材多様化への取り組み

多様な価値観を内在させることが多様化・複雑化する社会における当社の発展につながると考えており、新卒・経験者採用の別、性別、年齢を問わず、多様な人材が適材適所で自律的に成長することを促すことで組織全体での人材の多様化に取り組んでいます。新卒採用においては男女比を5年平均で1:1とすることを目標としており、ワークライフバランスに配慮した職場環境の整備を背景に、近年では管理職未満の従業員のおよそ半数を女性従業員が占め、その活躍の場を拡大しています。あわせて、経験者採用やシニア世代の積極的な活用も推進し、人材の多様化を進めています。

従業員数 / 新卒採用の男女比