経営方針

中期経営計画

対象年度

2017年度から2021年度まで

Beyond 4D & 70th
~4事業の深化と進化、70周年のその先へ~

基本方針

特色ある4部門の賃貸事業を更に深化・進化させ、新たな事業も模索

私たちは、中長期的な視点で持続的な成長を実現するため、創立70周年を迎える2018年度を含めた5ヵ年を「特色ある4部門の賃貸事業を更に深化・進化させ、将来に向けた新たな事業を模索する時期」と位置づけます。

数値目標

  • 売上高

    売上高

  • 営業利益

    営業利益

  • 経常利益

    経常利益

今年度実績
(2019/03)
本計画
(2022/03)
総資産

1,327億円

1,500億円

ネット有利子負債

397億円

500億円

ネット有利子負債/
EBITDA倍率

5.2

5.0

自己資本

641億円

700億円

自己資本比率

48.3%

46.7%

投資計画

投資分野 投資金額(累計)
不動産投資

新データセンタービルの建築
収益物件の取得

450億円

更新修繕投資

所有物件の大規模修繕

50億円

合計

500億円

重点施策

1. 新規投資戦略

  • オフィスビル
    • 地域ポートフォリオ分散の観点から東京都心部への投資
    • 築浅物件の取得に加え、将来の種地となるような築古ビルを取得し、付加価値の高い物件の建築を検討
    • Aクラスビルに特化
    • 他社とのタイアップによる再開発事業への参画
  • データセンタービル
    • 大阪地区での根強い需要に応える新データセンタービルの建設
    • データセンター業界での知名度を生かした、東京地区での事業を推進
  • 商業施設・物流倉庫
    • 首都圏や地方中核都市の商業中心地やターミナル駅に近い都市型商業施設の取得
    • 顧客のニーズに沿った設備・機能を備えたオーダーメイド型の倉庫を取得

2. 既存施設の見直し

  • 築古物件の建替えまたは売却を着実に実行

■過去5年間の撤退・売却物件

売却撤退時期 物件

2014年6月

郡山店舗

2015年8月

心斎橋アーバンビル

2018年4月

旭川商業施設

2018年7月

逆瀬川ビル

3. 保有アセットの収益性追求

  • 質の高いビル設備で高稼働の追求
  • お客さま志向の徹底による更なるテナントリレーションの強化
  • 提案力の強化による新規顧客の開拓

4. リスクへの対応を強化

  • 所有物件の地域ポートフォリオの分散
  • BCP対応ビル等へ計画的なリニューアルの実施

5. 将来に向けた新たな展開

  • 既存事業の強みを活かした新たなファシリティー賃貸事業の検討
  • 社会情勢の変化を捉えたビル開発の検討
  • 海外不動産への投資の検討

6. 強固な財務基盤を堅持

  • 直接金融と間接金融のバランスに留意し、安定的かつ低金利での資金調達に注力
  • 財務バランスの健全性を維持し、自己資本比率は30%以上、ネット有利子負債はEBITDA(償却前営業利益)の10倍以下を堅持

■財務指標の推移 ■財務指標の推移

  • EBITDA:営業利益+減価償却費
  • D/Eレシオ:有利子負債/自己資本

配当施策

配当性向30%を目途に「安定性」、「継続性」を主とした配当方針とします。

配当性向