経営方針

中期経営計画

対象期間

2020年3月期から2026年3月期まで

ここからの挑戦
~新たな成長のステージへ~

基本方針

前中期経営計画の各種収益基盤強化策を具現化し、特色ある既存 4 事業のさらなる成長と拡大を図ります。また、当面の投資環境の変化を見極め、前計画施策実現後の新たなステージでの成長戦略により、将来にわたる持続的な成長と企業規模の拡大を目指すとともに、既存事業に次ぐ新たな事業も引き続き模索します。

目指す姿

独自性を維持しながら、時代のニーズに応える価値ある事業空間を提供し「次世代に継承される資産を拡充する」ことを目指します。

数値目標

  • 売上高

    売上高

  • 営業利益

    営業利益

  •  
    経常利益

    経常利益

  • 税引後償却前
    経常利益

    税引後償却前経常利益

今年度実績
(2019/03)
本計画
(2026/03)
総資産

1,327億円

1,950億円

ネット有利子負債

397億円

920億円

ネット有利子負債/
EBITDA倍率

5.2

7.3

自己資本

641億円

820億円

自己資本比率

48.3%

42.0%

投資計画

投資分野 投資金額(累計)
不動産投資

虎ノ門ビル、OBPビルの
建築費の一部
収益物件の取得

920億円

更新修繕投資

所有物件の大規模修繕

80億円

合計

1,000億円

重点施策

1. 新規投資戦略

  • オフィスビル
    • 虎ノ門ビル建築の推進および早期満室確保
    • 東京エリアでのブランドカ強化により東京都心部への投資を推進
    • 中規模クラスのビルに特化
    • 他社とのタイアップによる再開発事業への参画
  • データセンタービル
    • OBPビル建築の推進および早期テナント誘致
    • 大阪地区での根強い需要に応える都心型新データセンタービル開発用地の取得・建築
    • データセンター業界での知名度を生かした、東京地区での事業および大阪地区での郊外型データセンター事業を検討
    • アライアンスによるデータセンタービル投資の検討
  • 商業施設
    • 首都圈や地方中核都市の商業集積地やターミナル駅に近い都市型商業ビルの取得
  • 物流倉庫
    • 顧客の二ーズに沿った設備・機能を備えたビルド・トゥ・スーツ型(特定企業向け)倉庫の取得
    • 利便性の良いマルチテナント型大型倉庫の取得

2. 既存施設の見直し

  • 収益性の悪化や築年経過物件の売却または建替を着実に実行
  • ビルの特性を生かした新規業態のテナント誘致による収益性の向上

■過去5年間の撤退・売却物件

売却撤退時期 物件

2014年6月

郡山店舗

2015年8月

心斎橋アーバンビル

2018年4月

旭川商業施設

2018年7月

逆瀬川ビル

3. 保有アセットの収益性追求

  • 質の高いビル設備で高稼働の追求
  • お客さま志向の徹底による更なるテナントリレーションの強化
  • 提案力の強化による新規顧客の開拓

4. リスクへの対応を強化

  • 所有物件の地域ポートフォリオの分散
  • BCP対応ビル等へ計画的なリニューアルの実施

5. 将来に向けた新たな展開

  • アライアンス等により事業の多角化、規模拡大を検討
  • 投資手法の多様化を検討
  • 米国等の先進国に投資先を絞った、海外不動産投資を検討

6. 強固な財務基盤を堅持

  • 直接金融と間接金融のバランスに留意し、安定的かつ低金利での資金調達に注力
  • 財務バランスの健全性を維持し、自己資本比率は30%以上、ネット有利子負債はEBITDA(償却前営業利益)の10倍以下を堅持
  • 良好な格付を堅持しつつ、1ステージ上の格付け取得を模索
  • ROA(営業利益/総資産)は4%台を確保

■財務指標の推移 ■財務指標の推移

  • EBITDA:営業利益+減価償却費
  • D/Eレシオ:有利子負債/自己資本

7. ESGを意識した事業運営

  • E(環境)
    • 予防保全を通じたビルの長寿命化
    • 緑化・省エネへの取り組み
    • 各種認証取得を検討
  • S(社会)
    • BCP、防災設備の整備等を通じた地域社会への貢献
    • イベントへの協賛、寄付活動等を通じた地域活性化への取り組み
    • 働き方改革を通じた生産性向上
  • G(ガバナンス)
    • 機関設計の見直し、一段の役員の多様性の確保等を通じ、経営の健全性、透明性を強化

配当施策

配当性向を従来比5~10pt引上げた35~40%とし、「安定性」、「継続性」を主とした配当方針とします。また、経済情勢および自社の株価を総合的に勘案し、資本効率を十分に意識した株主還元についても検討します。

配当性向

前中期経営計画の振返り

2017年2月に策定した中期経営計画「Beyond4D&70th ~4事業の深化と進化、70周年のその先へ~」の計画策定から2年半が経過し、この間、外部・内部環境は大きく変化する中で改めて当社を取り巻く事業環境とその方向性を再認識すべく、この度、中期経営計画の見直しを行いました。

業績計画

2018/3期
(実績)
2019/3期
(実績)
前期比 前中計目標
(2022/03)
売上高

147億円

149億円

+1億円

200億円

営業利益

52億円

54億円

+1億円

75億円

経常利益

50億円

52億円

+1億円

70億円

総資産

1,229億円

1,327億円

+98億円

1,500億円

ネット有利子負債

412億円

397億円

△14億円

500億円

ネット有利子負債/EBITDA倍率

5.3

5.2

5.0

自己資本

621億円

641億円

+19億円

700億円

自己資本比率

50.5%

48.3%

△2.2pt

46.7%

投資計画

投資分野 最終目標
(累計)
社内決裁済
投資額
(累計)
前中計目標
対比
不動産投資

新データセンタービルの建築
既存物件の取得

450 億円

462 億円

+12億円

更新修繕投資

所有物件の大規模修繕

50 億円

18 億円

△32億円

合計

500 億円

480 億円

△20億円